【最終更新日】2020年8月30日
飲食店の開業資金はほかの事業に比べて比較的大きくなりがちです。
これは、飲食業がいわゆる”箱物ビジネス”というところにその理由があります。
例えば事務所の一室でできてしまうようなビジネスであれば、店舗を借りる資金や内装費などがかかりません。
しかし、飲食店であれば店舗の立地が業績に与える影響はおおきく、できる限りいいところで始めたいと願うのがすべての開業者の願いでしょう。
いいところで始めれば当然敷金なども大きくなりますのでそのぶん開業資金が大きくなるのです。
さらに、お店の内装もほかにはない特殊性を持たせたければ、それだけでデザイン費・内装費が何百万円もかかってしまいます。
一般的に言って、飲食店で開業しようという場合は少なくても1000万円は必要だといわれています。
ただし、飲食業界は給料が低めなので簡単にポンと1000万円を用意できる人はなかなかいません。
ほとんどの開業者は自己資金以外に融資を受けてそれらを合わせて開業資金にするのです。
飲食店開業の資金の種類
融資と投資
最初に、開業資金の種類の中でも大きく分けて”融資”と”投資”があることをとらえましょう。
融資は、要するに借金のことです。
金融機関や友人から借り入れし、それを返済するということで完結します。
飲食業の場合、ほとんどのは融資で開業資金を集めるのですが、ここではもう一つの”投資”もざっくりと把握しましょう。
投資は、いってみればオーナーが別にいて、あなたはその経営者になるというイメージです。
日本の法律では資本と経営が分離されていますので、おおざっぱに言えば会社の株式を一切持たなくても社長はできます。
飲食業界であれば、例えば大型の店舗や一等地に出店する場合に出資者がいて、その経営を任されるということがあげられます。
また、最近ではファンドを組んで開業資金を調達し、その経営をするということもあります。
投資の場合は借り入れではありませんから返済の義務がありません。
その代わりにそのお店はあなたのものではありませんし、オーナーから経営に口出しをされることはあるでしょう。
ただし、例えば出資者との契約で最終的にお店を買い取ることを約束したり、あるいはあなたも出資者となって共同オーナーとなるということもあります。
これに関しては本当に様々なケースがあります。
これは個人的な意見ですが、よほどの大型店や最初から上場を考えるような会社でない限り、投資を受けるのは飲食店開業にとってはデメリットのほうが大きいと思います。
小さな店舗であれば経営者が何人もいるのは逆に意思決定がしづらくなりますし、特徴が出にくいのです。
また、複雑な出資関係になると、マネーゲーム化やトラブルも出やすくなります。
一店舗を開業させることは、後述する公的金融機関からの融資で十分に可能です。
せっかくのあなたの良さが失われる可能性がありますので、当サイトとしては融資をお勧めしています。
友人・知人からの融資
あなたの周囲に資金を融資してくれる人がいれば、その人からの借り入れももちろん「開業資金の調達」になります。
しかし、この場合は親などのよほど身近な人でない限りは人間関係を壊すことも考えられますので注意が必要です。
飲食店の開業はいきなり大成功するようなビジネスモデルではありません。
ある程度の形になるまで半年かかり、黒字化するまでにも辛抱が必要なことも多いです。
そうなると資金を貸した側は「いつになったら儲かるのか」と不安になって経営に口を出したり、最悪な場合、疑心暗鬼になってしまいます。
開業資金を融資してくれる代わりに無料食事券などの配布をするということもあるかもしれませんが、これもうまくいったケースを聞いたことがありません。
借りた側が無料で食事を提供すれば当然利益を圧迫しますから、貸した側はそれでは返済が遠のいてしまうと考えてしまうものです。
そのうえで、どうしても友人、知人からの借り入れをする場合は、しっかりと契約書を作成し、返済プランを提示し、実際の運営に関する取り決めをしっかりと決めておきましょう。
高利貸しからの借り入れ
これは「こんな人はまさかいませんよね」という意味も込めて紹介しますが、高利貸しからの借り入れも開業資金になります。
しかし、当たり前ですが高利貸しに借りても、その後の営業は返済するだけで精いっぱいになってしまい、現実的とは言えません。
返済が経営を圧迫すると、原価率もかけられなくなり、人件費も削ることも考えられます。
こうなると飲食業としては致命傷でしょう。
都市銀行からの借り入れ
都心部には駅前にはおなじみの銀行が店舗を構えますが、いわゆる大銀行はスタートアップの開業者にはお金を貸しません。
試しに駅前の銀行に「融資を受けに来ました」と窓口で言ってみてください。
おそらく窓口は大変に困惑した顔で引き取ってもらうように仕向けられるか、奥から偉い人が出てきて後ろ足で砂をひっかけられるように追い払われるのがオチです。
これは、意地悪をしているのではなく、彼らも仕事で銀行業をしているため、仕方がないことなのです。
大銀行は各銀行の社内規定に融資に関する取り決めがあり、上場会社なのでリスクの高いことをしたがらないのは当然のことでしょう。
そのため、これから開業する人に融資をするのは、どれだけやる気を感じても社内規定に反しますので貸し出せません。
もっとも、強力な保証人がいたり、誰かしらのバックアップがあれば全くの不可能ではありませんが、普通の感覚であれば最初に頼るべき金融機関ではないのです。
公的金融機関から借り入れ
友人からの借り入れもダメ、投資もダメ、大銀行もダメ、高利貸しなんてもっとだめとなると、「じゃあどうすればいいんだよ」ということになります。
結論から言えば、唯一の正攻法は、公的金融機関からの借り入れです。
いまのところ公的金融機関は日本政策金融公庫と自治体の制度融資の二択でしょう。
詳しくはそれぞれのページに譲りますが、日本政策金融公庫も自治体の制度融資も政策上の方針で新規開業者に積極的に融資をしています。
政策上の方針とは、どのようなものでしょうか？
例えばすでに実績のある企業ばかりに貸し出しをして、スタートアップの人に開かれた窓口がない場合を想像してください。
これではすでに実績のある人はもっとビジネスを加速させるでしょう。
しかし一方で新規開業を考える人が少なくなるのが目に見えますでしょう。
このような状況は、日本経済にとってプラスではありません。
そこで、多少のリスクはあっても意欲のある元気な人に積極的に融資をしようという金融機関が必要なのです。
その役割を担っているのが、公的金融機関である日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資です。
このページでは、ざっくりと、ここまでを理解してくれれば問題ありません。
より詳しくは、個別のページでしっかりと知識を蓄えましょう。
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