【最終更新日】2020年8月30日

飲食店の創業融資は、借りる側（あなた）からすればお金を借りて開業をするという流れですが、貸す側はお金を貸して、その利息を回収するビジネスモデルです。

そのため融資をするときは、最終的には「この借り入れをきちんと利息を含めて返済できるかどうか」に絞って審査します。

そこで、日本公庫や制度融資の窓口は

「こういう人は返済の可能性が高い」「こういう人は返済されない」

という経験値から、さまざまな要件を設けています。

ここでは、その融資をする要件のうち、”業務経験”について検討してみましょう。

創業融資の業務経験

一般的な要件は6年間

ここで想像してみてください。

あなたが融資担当の係だとして、次のひとのうち、だれに融資をすると判断するでしょう？

・事業計画書は完璧だけど、業務の経験がゼロのひと

・事業計画はダメだけど、業務の経験が豊富な人

・事業計画書もよくて、業務経験も豊富な人

当たり前ですが、3番目の人となります。

飲食店であれば、焼き鳥店で開業するのであれば焼き鳥店での経験、居酒屋であれば居酒屋の経験を持っている人のほうが成功の可能性が高いのは当然といえます。

経験があればリスクも事前に予測できるし、どこにニーズがあるかもわかるでしょう。

飲食店であれば、一番大事な商品力＝料理の質がある程度期待できるものです。

逆に、経験もないのに事業計画が完璧だと、見る側は「口先だけではないか」「机上の空論ではないか」という気持ちになるのが普通です。

そして、この実務経験は政策金融公庫の創業融資の場合、一般的に6年間が融資基準のめやすとされています。

関係のない業種で独立？

では、例えばあなたがラーメン店で開業しようと思っているのにバーでずっと店員やっていましたと説明をするとしましょう。

融資担当からすれば「それじゃあラーメン店で修業してから開業しなよ」と思うのが普通でしょう。

これでは説得力がなさすぎですし、いろいろ理論武装をすればするほどダメ感を感じるのがオチです。

では、たとえばイタリアンをやっていた人がカフェの開業を考えたり、あるいは日本料理店で修業した人が居酒屋をやる場合はどうでしょう？

この場合は表現やアピールの仕方にもよりますが、関連性があると判断されることが多いです。

このように、必ずしも完全に一致した業務で開業をする必要はありませんが、まったくかけ離れた業務ですと同じ飲食店であっても説得力が感じられません。

融資をする側は融資をするにあたって「納得感」がほしいので、ここは常識的に判断しましょう。

経験が足りない場合は？

では、全くの経験がない場合や足りない場合はどうでしょう？

例えば誰の目にも見て素晴らしい物件があり、その物件で開業をするにはいましかなく、ただし現状だと業務経験は5年という場合もあり得ます。

この場合は創業計画書になぜ5年の業務経験なのか、その足りない経験をどこで埋めるのか、なぜ今しかないのかをしっかりと落とし込む必要があります。

最終的には全体を見て判断することになりますが、必ずしもぴったりと6年間というわけではないようです。

では、経験が全くない場合はどうでしょう。

例えば営業職のサラリーマンをやっていた人が居酒屋で開業したいという場合です。

この場合、業務経験が全くない場合は、残念ですが説得力はありません。

では全く融資の可能性がないかと言われればそうではありません。

経験がなくても成功の可能性が高いようにする工夫が必要なのです。

例えば飲食チェーンの傘下に入って開業をしたり、フランチャイズでの独立であれば経験のなさを補うことができます。

この場合は融資をする側は安心感がありますが、あなた自身は「本当の意味での独立ではない」と考えるかもしれません。

ただし、厳しい意見ですが、経験もないのにアイデアだけで独立が成功できるほど飲食業界は甘くはありません。

自分のアイデアで勝負したいのであれば、まずは類似する業務で経験を積みましょう。

業務経験は、まんべんなく経験しているほうがいい

当たり前ですが、融資を受けて開業をしたらあなたは経営者です。

経営者なのに料理のことしか興味がなかったり、マーケティングに目が向けられていないのでは先が思いやられます。

逆にそのほかはいいとしても肝心の料理の経験が全くないのもやはり担当者の不安をあおってしまいます。

そのため業務経験については料理や接客、マネジメントなどをまんべんなく経験するのが融資を受けるにはベストです。

例えばカウンターの寿司店やラーメン店であれば、料理も接客も勉強できますが、ほとんどの場合は料理であれば料理だけ、接客であれば接客だけ、という人が多いかと思います。

この場合はビジネスパートナーとしてたりない業務経験をマンパワーで捕捉したり、「このような協力者がいます」などと積極的に創業計画書に落とし込みましょう。

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