飲食店の創業融資を得ようという場合に、開業資金の融資で日本公庫や制度融資を利用をお考えの方は多いと思います。

融資の条件のうち、信用情報は、とくにギャンブル癖があったり、クレジットカードの扱いが雑な場合は心配な方は多いでしょう。

信用情報は開示すべき？

融資する側の優先順位は低い

融資する側は当然「この借り入れを利息を含めて返済できるか」が最も重要です。

そのため信用情報でブラックだったり、焦げ付きがある場合は融資の可能性は低くなります。

金融機関との付き合いができていないのに、「開業するからお金を貸してくれ」ではやはり説得力は欠けるでしょう。

そのため信用情報に自信がない場合、できれば隠して融資を取り付けたいと願うのが普通ですし、マイナスな面は触れないほうが得策にも思えます。

しかし、信用情報は公的金融機関も必ず押さえていますし、いつかはバレるものだととらえるべきです。

例えば、同じ焦げ付きがある人でも

①信用情報に焦げ付きがあるが、それを自分から開示し、反省とこれからの決意を伝えた人

②信用情報に焦げ付きがあるが、それをひた隠し、融資審査の途中でどこかでバレてしまう

の二人だったら当然①の人のほうが印象はいいでしょう。

そして、多少の焦げ付きであれば現在のところ、そこまで重要視しているようではないようです。

実際に融資を受けた人の中にはカードの焦げ付きがあった人もいましたし、それでも満額融資を受けている人も多いです。

いつかどこかでバレるのであれば、自ら事実を開示しましょう。

そのうえで、反省の弁とその自覚と「そのうえでしっかりと返済いたします」と創業計画書に記載するのが正攻法といえます。

なぜバレるのか

多くの場合は公的金融機関は信用情報を各種機関から受けていますが、本人が隠していることがどのようにバレるのでしょうか？

例えば、担当者が聞いてもいないのにこちら側からべらべら「焦げ付いていません」という場合などでしょう。

人間は図星なことは、どれだけ隠そうと思ってもどうしても対応に出てしまうものです。

特に開業時の融資という大舞台であれば必ずぼろが出て、そういう時に限って嘘でうそを塗り固め、その結果信頼を失うのです。

また、例えば通帳を確認すると、不自然な入金があったりすれば、担当官は必ずそこを確認してきます。

この時に目が明後日のほうにいっていたり、早口になったり、わからなかったりすればなんとなく怪しいと思われ、機関に信用情報を探られることになります。

まとめ

やや手厳しい表現ですが、信用情報の焦げ付きやブラックは、煎じ詰めれば本人の自己責任です。

もちろん、借りたくて借りる人はいないでしょうからいろいろな言い訳もしたいかもしれません。

しかし、融資をする側はあなたの友人ではありませんから、表面上の現段階のあなたでしか判断するしかありません。

長年の友人であれば「いろいろな理由があったので、仕方がないか」という理解もあるかもしれませんが、それを融資担当者に期待するのはさすがに的が外れています。

前述したように、信用情報は全体から見れば融資審査の優先順位は低いほうです。

それよりも自己資金の要件や業務経験、創業計画書の完成度などのほうがよほど重要なのです。

いつかバレるのをヒヤヒヤ待つのであれば、最初に開示し、前向きで建設的な姿勢を示しましょう。

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