【最終更新日】2020年8月30日
飲食店の開業をする場合に活用したいのが日本政策金融公庫の創業融資と各自治体の制度融資です。
制度融資は金融機関、自治体、信用保証協会の協力のもとに成り立っています。
新規開業者に最もなじみやすい日本政策金融公庫の創業融資と比べても利用しやすく、利率も低いです。
このときに、一見すると利率が自治体の制度融資のほうが低いように映りますが、制度融資は信用保証協会に信用保証料を支払いますので結局同じような利率になります。
信用保証料とは、上の図のあなたが信用保証協会に支払う金額のことです（青字の保証料の支払い）。
これは、あなたが金融機関から借り入れする際に信用保証協会があなたの借り入れの保証人になり、借り入れをしやすくします。
その保証をしてもらう代わりに一定の金額を信用保証協会に支払うのです。
前述しましたように制度融資は信用保証料もいれますと日本公庫の創業融資と大差はありません。
一見すると制度融資のほうが有利に見えますが、そういうわけではないので注意しましょう。
信用保証協会は、あなたの借り入れの保証をします。
保証をすることで、あなたが返済ができなくなった場合にあなたの代わりに返済をしてくれることになります。
ただし、あなたの借り入れの債権者が金融機関から信用保証協会に移転するだけですので、返済の義務がなくなるわけではありません。
民法上、信用保証協会があなたの代わりに返済をすることを代位弁済といい、その結果、金融機関のあなたへの債権が信用保証協会に移転します。
その権利を求償権と言います。
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